新宿区は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、60自治体中5位でした(2026年9月時点)。とくに耐震診断の助成(上限)(49自治体中2位)が上位です。
- 順位
- 5位/60自治体中
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- 耐震診断の助成(上限)
- 弱み
- 自転車ヘルメットの助成(上限)、家具転倒防止の助成(上限)
「地震への備え」と「防犯」で上位です。たとえば耐震診断の助成(上限)は30万円(確認できた49自治体中2位)です。独自の制度も4件あり、「住宅用火災警報器のあっせん」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 耐震診断の助成(上限)2位/49自治体中300,000円多いほど手厚い
耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円
根拠: 木造住宅耐震化助成
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)5位/57自治体中3,000,000円多いほど手厚い
根拠: 木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修工事への助成)
- 感震ブレーカーの助成(上限)6位/45自治体中60,000円多いほど手厚い
一般世帯・費用の3/4。非課税世帯は5/6・75,000円。地域指定が無い点が江東区・台東区と異なる
根拠: 感震ブレーカー等設置費用助成
- ブロック塀の除却助成(上限)10位/45自治体中400,000円多いほど手厚い
実費か面積×単価の低い方。台東区(通学路)・墨田区と同額。江東区250,000円より高い
根拠: ブロック塀等の除去への助成
- 防犯機器の助成(上限)19位/60自治体中20,000円多いほど手厚い
根拠: 防犯対策用品購入補助事業
- 防犯対策の助成19位/56自治体中20,000円多いほど手厚い
費用の1/2。渋谷区と同額。台東区3/4・60,000円、江東区・練馬区3/4・30,000円より条件が悪い
- 家具転倒防止の助成(上限)17位/40自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 自転車ヘルメットの助成(上限)32位/62自治体中0円多いほど手厚い
令和6年6月28日で受付終了。過去実績は1人あたり上限3,000円で都内最高だった
値を確認できていない項目(1)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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