台東区は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、60自治体中17位でした(2026年9月時点)。とくに防犯機器の助成(上限)(60自治体中1位)、防犯対策の助成(56自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 17位/60自治体中
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- 防犯機器の助成(上限)、防犯対策の助成
- 弱み
- 自転車ヘルメットの助成(上限)、家具転倒防止の助成(上限)
「防犯」と「住まいの改修」で上位です。たとえば防犯機器の助成(上限)は6万円で、確認できた60自治体のなかで最も手厚くなっています。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 防犯機器の助成(上限)1位/60自治体中60,000円多いほど手厚い
中央区15,000円、千代田区10,000円を大きく上回る23区最上位クラス
- 防犯対策の助成1位/56自治体中60,000円多いほど手厚い
購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
- 耐震診断の助成(上限)7位/49自治体中200,000円多いほど手厚い
費用の10分の10で実質無料。中央区は上限1,000,000円で全額
根拠: 木造住宅等耐震改修助成
- ブロック塀の除却助成(上限)10位/45自治体中400,000円多いほど手厚い
通学路沿道の上限。一般は同じ1/2でも150,000円にとどまる。新宿区・墨田区400,000円、江東区250,000円
根拠: 危険ブロック塀等の改善工事助成
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)13位/57自治体中1,500,000円多いほど手厚い
旧耐震・一般地域。千代田1,200,000円より高く中央3,300,000円・港4,000,000円より低い
根拠: 木造住宅等耐震改修助成
- 感震ブレーカーの助成(上限)11位/45自治体中50,000円多いほど手厚い
既存住宅・設置費用の2/3。根岸3〜5丁目等の指定地域限定。江東区も指定地域限定で50,000円、新宿区は全域60,000円
根拠: 感震ブレーカー設置費用助成
- 家具転倒防止の助成(上限)17位/40自治体中0円多いほど手厚い
現金助成ではなく対象器具7種類から最大3点まで無料で給付・取付する現物方式。江東区も3点まで無料
根拠: 高齢者家具転倒防止器具の取付
- 自転車ヘルメットの助成(上限)32位/62自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
値を確認できていない項目(1)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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