国立市は、防災・安全の9項目のうち9項目で値を確認でき、60自治体中40位でした(2026年9月時点)。とくに耐震診断の助成(上限)(49自治体中1位)、自転車ヘルメットの助成(上限)(62自治体中2位)が上位です。
- 順位
- 40位/60自治体中
- 確認できた項目数
- 9/9項目
- 強み
- 耐震診断の助成(上限)、自転車ヘルメットの助成(上限)
- 弱み
- ブロック塀撤去の助成(1mあたり)、木造住宅の耐震改修助成(上限)
全体では控えめな順位ですが、「自転車の安全」の項目は比較的良い成績でした。たとえば自転車ヘルメットの助成(上限)は2,000円(確認できた62自治体中2位)です。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 耐震診断の助成(上限)1位/49自治体中500,000円多いほど手厚い
根拠: 住宅の耐震化に対する助成(耐震診断)
- 自転車ヘルメットの助成(上限)2位/62自治体中2,000円多いほど手厚い
1人1回限り、2,000円未満の場合は購入金額を助成
根拠: 自転車乗車用ヘルメット購入費助成
- 防犯機器の助成(上限)19位/60自治体中20,000円多いほど手厚い
助成額の上限は1世帯あたり20,000円
根拠: 防犯機器等の購入助成
- 防犯対策の助成19位/56自治体中20,000円多いほど手厚い
渋谷区と同額、千代田区10,000円より高い
根拠: 防犯機器等の購入助成
- 感震ブレーカーの助成(上限)19位/45自治体中2,000円多いほど手厚い
品川区の100,000円の50分の1
根拠: 感震ブレーカー設置助成
- 家具転倒防止の助成(上限)17位/40自治体中0円多いほど手厚い
非課税かつ75歳以上のみ世帯等は完全無料。渋谷区は上限10,000円
根拠: 家具転倒防止器具等取付事業
- ブロック塀の除却助成(上限)29位/45自治体中150,000円多いほど手厚い
一般区域。特定区域240,000円。渋谷区600,000円
根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)42位/57自治体中800,000円多いほど手厚い
太陽光発電システム付随改修の場合は別途36万円を上限に加算(合計最大116万円)。基本の改修助成額のみを採用。
根拠: 住宅の耐震化に対する助成(木造住宅耐震改修)
- ブロック塀撤去の助成(1mあたり)11位/12自治体中5,000円多いほど手厚い
一般区域の1mあたり単価。特定区域(谷保・青柳・石田・矢川等)は8,000円。品川区は1mにつき30,000円
根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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