西東京市は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、60自治体中36位でした(2026年9月時点)。とくにブロック塀撤去の助成(1mあたり)(12自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 36位/60自治体中
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- ブロック塀撤去の助成(1mあたり)
- 弱み
- 防犯対策の助成、自転車ヘルメットの助成(上限)
全体では控えめな順位ですが、「地震への備え」の項目は比較的良い成績でした。たとえばブロック塀撤去の助成(1mあたり)は8万円で、確認できた12自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も2件あり、「西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度 西東京市Web」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- ブロック塀撤去の助成(1mあたり)1位/12自治体中80,000円多いほど手厚い
1mあたり上限・補助率2/3以内
根拠: ブロック塀等安全対策促進助成制度
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)13位/57自治体中1,500,000円多いほど手厚い
耐震改修の上限額。除却(建替え含む)の場合は上限50万円
根拠: 木造住宅耐震改修等助成制度
- 耐震診断の助成(上限)13位/49自治体中150,000円多いほど手厚い
診断費用の2/3以内
根拠: 木造住宅耐震診断助成制度
- 防犯機器の助成(上限)19位/60自治体中20,000円多いほど手厚い
2分の1(限度額2万円)、個人住宅向け
根拠: 令和8年度 住まいの防犯対策補助金
- 家具転倒防止の助成(上限)16位/40自治体中4,000円多いほど手厚い
現物給付+取付けで自己負担0円。品川区20,000円・渋谷区10,000円より小さい
根拠: 家具等転倒防止器具取付け等事業
- 感震ブレーカーの助成(上限)20位/45自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 自転車ヘルメットの助成(上限)32位/62自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 防犯対策の助成50位/56自治体中0円多いほど手厚い
購入費補助制度は無く現物無償給付方式。渋谷区20,000円・品川区30,000円は補助金方式
根拠: 自動通話録音機の無償給付
値を確認できていない項目(1)
- ブロック塀の除却助成(上限)記載なし
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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