子育て・教育のランキング
新宿区の子育て・教育

写真: Morio / CC BY-SA 3.0 / クレジット一覧
新宿区は、子育て・教育の支援で、値を確認できた52自治体中9位でした(2026年10月時点の分野内順位)。比べている10項目のうち8項目の値で決めた順位です。とくに産後ケア(宿泊型)の利用上限(60自治体中1位)、認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)(56自治体中1位)が上位です。
※支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
- 順位の対象
- 52自治体/62区市町村(順位対象外 10自治体:この分野で比べる項目の値をまだ確認できていないため)対象外の理由 ›
- 分野の順位
- 9位/52自治体中(子育て・教育の分野の順位。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 8/10項目
- 上位の項目(分野内5位以内)
- 産後ケア(宿泊型)の利用上限(60自治体中1位)
- 認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)(56自治体中1位)
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)(44自治体中1位)
- 認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)(44自治体中2位)
- 認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)(45自治体中3位)
- 順位が下がる項目(分野内10位以下)
- 産後ケア(宿泊型)の自己負担(49自治体中43位)
- 産後ケア(通所型)の自己負担(49自治体中35位)
- 産後ケア(訪問型)の自己負担(44自治体中13位)
「預ける・保育」で上位です。たとえば認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)は8万円で、確認できた56自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も9件あります(例:「入学祝金(1月1日基準):新宿区」)。
項目ごとの成績(9項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに比べた自治体の数が違います)で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。 項目によって数値の大きい側・小さい側のどちらを上位にするかが異なるため、各項目に向きを添えています。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけで付けています。項目によって比べた自治体の数が違います。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 1位産後ケア(宿泊型)の利用上限60自治体中1位新宿区: 7日↑ 数値が大きい側を上位に表示
- 1位認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)56自治体中1位 / 根拠: 認証保育所・認可外保育施設保育料助成新宿区: 80,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
他区の例・条件
課税世帯向け0~2歳児。非課税世帯は別枠
- 1位私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)44自治体中1位 / 根拠: 私立幼稚園等 保育料補助金(区上乗せ)(詳細ページなし)新宿区: 15,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
他区の例・条件
新制度未移行園の場合。値は区の制度分の上限(月15,000円。生保・非課税・多子など)で、一般世帯は月12,500円。都の制度分を含めた上乗せ合計は月14,300〜21,200円(総額40,000〜46,900円から国の25,700円を除いた額)。新制度移行園は特定負担額分として月1,800〜6,200円
- 2位認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)44自治体中2位 / 根拠: 令和8年度 認証保育所・認可外保育施設の保育料助成(詳細ページなし)新宿区: 80,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
他区の例・条件
令和8年度。指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設の0〜2歳児は月額上限80,000円。課税世帯は区独自助成だけで80,000円、非課税世帯は施設等利用費42,000円を含む。企業主導型は課税80,000円、非課税38,000円
- 3位認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)45自治体中3位 / 根拠: 令和8年度 認証保育所・認可外保育施設の保育料助成(詳細ページなし)※上の「認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)」と同じ制度から、別の比較項目として集計しています。新宿区: 77,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
他区の例・条件
令和8年度。3〜5歳児の月額上限77,000円には国の施設等利用費37,000円が含まれる。区独自の上乗せ分だけなら月40,000円(『区独自助成 3~5歳児 4万円』)。対象費用は保育料と給食費
- 8位私立幼稚園の入園料補助(上限)39自治体中8位 / 根拠: 私立幼稚園等 入園料補助金(詳細ページなし)新宿区: 80,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
他区の例・条件
出典は『令和8年度 補助金のおしらせ』。所得制限なし(令和7年度案内PDF 000275665)。園に納めた入園料の額まで、年度内1回。対象は新制度移行園・未移行園・都認定類似施設で、国立大学附属幼稚園は対象外
- 13位産後ケア(訪問型)の自己負担44自治体中13位新宿区: 1,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
他区の例・条件
住民税非課税世帯は減額、生活保護受給世帯は免除
- 35位産後ケア(通所型)の自己負担49自治体中35位 / 根拠: 新宿区産後ケア事業(デイサービス型)(詳細ページなし)新宿区: 3,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
他区の例・条件
出典は令和8年度(令和8年9月版)の利用案内PDF。4施設のうち3施設が1回3,000円、八千代助産院は5,000円。利用回数は2回。非課税世帯は減額、生活保護世帯は減額または免除
- 43位産後ケア(宿泊型)の自己負担49自治体中43位 / 根拠: 新宿区産後ケア事業(ショートステイ型)(詳細ページなし)新宿区: 8,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
金額を載せていない項目(1)未確認 1/制度なしを確認 0
- 中学校の入学準備金未確認公式ページで値を確認できませんでした(制度が無いという意味ではありません)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は、成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱います。 そのため、個々の項目の順位が高くても、総合順位はそれより低く出ることがあります。 「未確認」は値をまだ確認できていないという意味で、制度が無いとは限りません。
よくある質問
新宿区の子育て・教育の支援は、東京都の区市町村で何位ですか?
新宿区は、子育て・教育の支援で、値を確認できた52自治体中9位でした(2026年10月時点の分野内順位)。比べている10項目のうち8項目の値で決めた順位です。支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
新宿区の子育て・教育で、順位が高い項目は何ですか?
分野内5位以内の項目は5項目です(うち3項目を挙げます)。「産後ケア(宿泊型)の利用上限」は7日で、60自治体中1位です。「認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)」は80,000円で、56自治体中1位です。「私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)」は15,000円で、44自治体中1位です。
新宿区の子育て・教育で、順位が下がる項目はありますか?
分野内10位以下の項目は3項目です。「産後ケア(宿泊型)の自己負担」は8,000円で、49自治体中43位です。「産後ケア(通所型)の自己負担」は3,000円で、49自治体中35位です。「産後ケア(訪問型)の自己負担」は1,000円で、44自治体中13位です。
新宿区の子育て・教育で、金額を載せていない項目はありますか?
比較している10項目のうち、1項目は公式ページで値を確認できていません(制度が無いという意味ではありません)。確認できていない値は0円として順位に入れていません。
この順位の計算日: 2026年10月16日。各制度の公式ページを確認した日は、制度ごとの詳細に記載しています。 / 算出方法(集め方と確かめ方)
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