板橋区は、子育て・教育の17項目のうち12項目で値を確認でき、56自治体中23位でした(2026年9月時点)。とくにベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)(57自治体中1位)、ベビーシッター利用支援の年間上限(56自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 23位/56自治体中
- 確認できた項目数
- 12/17項目
- 強み
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)、ベビーシッター利用支援の年間上限
- 弱み
- 小学校入学準備金、産後ケア(宿泊型)の利用上限
「子どもの医療費」と「預ける・保育」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も6件あり、「いたばし区民生活応援事業」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)1位/57自治体中2,500円多いほど手厚い
夜間3,500円。北区・荒川区・千代田区・港区と同単価
- 子ども医療費の自己負担1位/57自治体中0円少ないほど負担が軽い
所得制限なし・自己負担なし。北区・荒川区・千代田区・港区と同水準
- ベビーシッター利用支援の年間上限1位/56自治体中144時間多いほど手厚い
多胎児は1人あたり288時間。北区・荒川区と同時間数
- 認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)2位/55自治体中80,000円多いほど手厚い
課税世帯。非課税世帯は区38,000円+国42,000円。北区と同額
- 養育費の取り決め支援(上限)2位/49自治体中50,000円多いほど手厚い
根拠: 養育費確保支援補助金(養育費立替保証契約)
- 認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)2位/12自治体中77,000円多いほど手厚い
区40,000円+国37,000円。北区と同額
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)11位/50自治体中49,000円多いほど手厚い
根拠: 養育費確保支援補助金(公正証書作成費用)
- 産後ケア(訪問型)の自己負担12位/45自治体中600円少ないほど負担が軽い
最大5回、産後1年以内。北区1,000円より安い
根拠: 産後ケア事業(訪問型)
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)4位/12自治体中13,200円多いほど手厚い
月額上限。下限は8,800円で一律不支給となる所得制限はない。北区は5,300〜14,300円
根拠: 私立幼稚園等保護者負担軽減補助金
- 産後ケア(通所型)の自己負担5位/13自治体中2,000円少ないほど負担が軽い
最大7回、産後6か月以内。北区2,500円より安い
根拠: 産後ケア事業(通所型)
- 産後ケア(宿泊型)の利用上限43位/54自治体中0日多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 小学校入学準備金39位/44自治体中54,060円多いほど手厚い
「入学前支給」の受付自体は終了しているが、支給額は制度の設計値として採用
根拠: 就学援助(小学校入学準備金)
値を確認できていない項目(5)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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