日野市は、子育て・教育の17項目のうち13項目で値を確認でき、56自治体中37位でした(2026年9月時点)。とくに子ども医療費の自己負担(57自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 37位/56自治体中
- 確認できた項目数
- 13/17項目
- 強み
- 子ども医療費の自己負担
- 弱み
- 私立幼稚園の入園料補助(上限)、認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)
全体では控えめな順位ですが、「子どもの医療費」の項目は比較的良い成績でした。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も3件あり、「外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金を交付」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 子ども医療費の自己負担1位/57自治体中0円少ないほど負担が軽い
0〜18歳・所得制限なしで完全無料。小平市は高校生の通院に200円が残る
根拠: 子ども医療費助成制度
- 小学校入学準備金10位/44自治体中64,300円多いほど手厚い
令和8年度新小学1年生対象の支給予定金額
根拠: 入学時学用品費の入学前支給
- 産後ケア(宿泊型)の自己負担22位/43自治体中6,000円少ないほど負担が軽い
宿泊型1泊2日。小平市5,000円、渋谷区7,000円
根拠: 産後ケア事業
- ベビーシッター利用支援の年間上限31位/56自治体中0時間多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)32位/57自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)7位/12自治体中10,100円多いほど手厚い
保育料等補助の月額上限例(3,600〜10,100円)。小平市の上乗せ最高は9,700円
根拠: 私立幼稚園等園児保護者補助金
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)31位/50自治体中25,000円多いほど手厚い
公正証書作成費用のほかADR・調停・戸籍謄本取得費等を含めた合算上限
根拠: 養育費確保サポート事業
- 養育費の取り決め支援(上限)31位/49自治体中25,000円多いほど手厚い
公正証書作成・家裁調停申立費用等。品川区50,000円、渋谷区43,000円。小平市は制度なし
根拠: 養育費確保サポート事業
- 産後ケア(訪問型)の自己負担30位/45自治体中1,500円少ないほど負担が軽い
訪問型2時間。小平市も1,500円、品川区は0円
根拠: 産後ケア事業
- 学童クラブの月額利用料33位/49自治体中6,000円少ないほど負担が軽い
小平市8,000円より安いが品川区・渋谷区は0円
根拠: 学童クラブ育成料
- 産後ケア(通所型)の自己負担9位/13自治体中3,000円少ないほど負担が軽い
通所型6時間。小平市の日帰り型は2,000円
根拠: 産後ケア事業
- 認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)41位/55自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 私立幼稚園の入園料補助(上限)13位/14自治体中10,000円多いほど手厚い
入園金補助・1人1回限り。品川区は100,000円
根拠: 私立幼稚園等園児保護者補助金
値を確認できていない項目(4)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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