多摩市は、子育て・教育の17項目のうち11項目で値を確認でき、56自治体中29位でした(2026年9月時点)。とくに養育費の公正証書作成費用の助成(上限)(50自治体中1位)、産後ケア(宿泊型)の利用上限(54自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 29位/56自治体中
- 確認できた項目数
- 11/17項目
- 強み
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)、産後ケア(宿泊型)の利用上限
- 弱み
- 子ども医療費の自己負担、学童クラブの月額利用料
全体では控えめな順位ですが、「ひとり親の支援」の項目は比較的良い成績でした。たとえば養育費の公正証書作成費用の助成(上限)は5万円で、確認できた50自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も4件あり、「令和6年10月から児童手当の制度が拡充し」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 産後ケア(宿泊型)の利用上限1位/54自治体中7日多いほど手厚い
最大6泊7日、分割利用可。品川区7日と並ぶ多摩最長級
根拠: 産後ケア事業
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)1位/50自治体中50,000円多いほど手厚い
品川区50,000円と同額、渋谷区43,000円より高い。東久留米市・武蔵村山市には制度なし
根拠: 養育費確保支援事業
- 養育費の取り決め支援(上限)2位/49自治体中50,000円多いほど手厚い
根拠: 多摩市養育費確保支援事業
- 中学校の入学準備金2位/14自治体中81,000円多いほど手厚い
武蔵村山市と同額。品川区43,000円の約1.9倍
根拠: 就学援助制度
- 産後ケア(訪問型)の自己負担8位/45自治体中500円少ないほど負担が軽い
訪問型1回。品川区は0円
根拠: 産後ケア事業
- 小学校入学準備金10位/44自治体中64,300円多いほど手厚い
武蔵村山市と同額。品川区54,060円より高い
根拠: 就学援助制度
- 産後ケア(宿泊型)の自己負担11位/43自治体中3,500円少ないほど負担が軽い
課税世帯の1泊2日。非課税・生活保護は0円
根拠: 産後ケア事業
- 認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)5位/13自治体中72,000円多いほど手厚い
非課税世帯第1子の月額上限。課税世帯でも70,000円と都内最高水準に近い
根拠: 認証保育所等保育料補助
- 認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)39位/55自治体中30,000円多いほど手厚い
課税世帯の基礎額(利用者支援分、第1子・第2子以降とも月額30,000円)。非課税世帯は施設等利用給付42,000円が別途あり、第1子は合計最大72,000円。多子世帯支援(令和8年度拡充分、第1子0→40,000円等)は別枠加算。
根拠: 認証保育所・企業主導型保育所に対する第1子支援・多子世帯支援補助(利用者支援)
- 学童クラブの月額利用料39位/49自治体中7,000円少ないほど負担が軽い
延長育成料(モアサービス)月額2,500円は別。一回500円の利用も可能
根拠: 学童クラブ
- 子ども医療費の自己負担47位/57自治体中200円少ないほど負担が軽い
通院1回上限。入院と調剤は0円。武蔵村山市は完全無料
根拠: 高校生等医療費助成制度(マル青)
値を確認できていない項目(6)
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)未確認
- ベビーシッター利用支援の年間上限未確認
- 私立幼稚園の入園料補助(上限)未確認
- 産後ケア(通所型)の自己負担未確認
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)未確認
- 認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)未確認
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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