くらしの窓口練馬区は、子育て・教育の17項目のうち14項目で値を確認でき、56自治体中26位でした（2026年9月時点）。とくにベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）（57自治体中1位）、ベビーシッター利用支援の年間上限（56自治体中1位）が上位です。
- 順位
- 26位／56自治体中
- 確認できた項目数
- 14／17項目
- 強み
- ベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）、ベビーシッター利用支援の年間上限
- 弱み
- 産後ケア（宿泊型）の自己負担、養育費の公正証書作成費用の助成（上限）
「子どもの医療費」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も4件あり、「ねりっこクラブ（ねりっこ学童クラブ）保育料」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています（項目によって母数が違います）。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- ベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）1位／57自治体中2,500円多いほど手厚い
夜間3,500円。北区・荒川区・板橋区・千代田区と同単価
- 子ども医療費の自己負担1位／57自治体中0円少ないほど負担が軽い
保険適用の自己負担分を全額助成し、一部負担金（通院1回200円等）の定めが無いため通院1回あたりの自己負担は0円。所得制限なし
根拠: 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）
- ベビーシッター利用支援の年間上限1位／56自治体中144時間多いほど手厚い
多胎児・ひとり親・障害児は288時間。年間補助上限額は最大360,000円／720,000円
- 産後ケア（宿泊型）の利用上限1位／54自治体中7日多いほど手厚い
- 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）2位／55自治体中80,000円多いほど手厚い
課税世帯も同額。北区・板橋区と同水準だが練馬区は月160時間以上の契約が必要（北区・板橋区は120時間）
- 小学校入学準備金2位／44自治体中91,600円多いほど手厚い
本文には金額が無く「就学援助費支給費目表（PDF）」を curl 取得して確認。就学予定者（3月に支給認定を受けている者）／1年生（4月に支給認定を受け過去に受給していない者）とも同額。中学校は101,000円
根拠: 就学援助費（入学準備費（小学校））
- 認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）2位／12自治体中77,000円多いほど手厚い
国37,000円＋区40,000円。北区・板橋区と同額
- 産後ケア（訪問型）の自己負担8位／45自治体中500円少ないほど負担が軽い
最大6回（多胎児10回）。北区1,000円で3回、板橋区600円で5回
根拠: 産後ケア事業（訪問型）
- 産後ケア（通所型）の自己負担4位／13自治体中1,500円少ないほど負担が軽い
最大12日（多胎児18日）。北区2,500円で6日、板橋区2,000円で7回より安く長い
根拠: 産後ケア事業（デイサービス型）
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）5位／12自治体中11,200円多いほど手厚い
国の月25,700円への上乗せ。北区5,300〜14,300円、板橋区8,800〜13,200円。所得制限なし
- 学童クラブの月額利用料31位／49自治体中5,500円少ないほど負担が軽い
標準的な課税世帯の本則額。同一世帯二人目以降は月額4,500円
根拠: 学童クラブ
- 養育費の取り決め支援（上限）33位／49自治体中0円多いほど手厚い
実費全額・上限設定なし（0は上限なしを意味する）。北区50,000円、板橋区49,000円、荒川区30,000円
- 養育費の公正証書作成費用の助成（上限）34位／50自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認（2026-09-04）
- 産後ケア（宿泊型）の自己負担32位／43自治体中7,000円少ないほど負担が軽い
住民税非課税世帯・生活保護世帯は無償
値を確認できていない項目（3）
確認できていない項目は順位の計算に入れていません（0点として扱っていません）。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 ／ 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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