国立市の子育て・教育

国立市は、子育て・教育の支援で、値を確認できた52自治体中34位でした（2026年10月時点の分野内順位）。比べている10項目のうち10項目の値で決めた順位です。とくに認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）（45自治体中3位）が上位です。

※支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

順位の対象

52自治体／62区市町村（順位対象外 10自治体：この分野で比べる項目の値をまだ確認できていないため）対象外の理由 ›

分野の順位

34位／52自治体中（子育て・教育の分野の順位。総合順位ではありません）

確認できた項目数

10／10項目

上位の項目（分野内5位以内）

• 認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）（45自治体中3位）

順位が下がる項目（分野内10位以下）

• 認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）（44自治体中40位）
• 私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）（44自治体中39位）
• 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）（56自治体中45位）
• 産後ケア（宿泊型）の利用上限（60自治体中42位）

確認できた10項目では、全体的に他の自治体より控えめな水準でした。項目ごとの値は内訳で確認できます。独自の制度も4件あります（例:「保育所等通園児の副食費無償化」）。

下の順位は項目の順位（項目ごとに比べた自治体の数が違います）で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。 項目によって数値の大きい側・小さい側のどちらを上位にするかが異なるため、各項目に向きを添えています。

1. 3位認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）45自治体中3位国立市: 77,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
   他区の例・条件

   幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助（https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6821.html の認証保育所PDF、画像PDFを目視で転記）。上乗せ（都・市）は第2子以降のみ月上限40,000円、第1子は上乗せなし（国の無償化37,000円のみ）、保育の必要性なし世帯は月3,700円。40,000円は都の多子世帯負担軽減の枠組みとみられ市独自分と区別できないため confidence low。市内に認証保育所は無い（6770.html「国立市内の認証保育所は、現在ありません。」）が市外施設利用者が対象。checked 2026-10-05

2. 14位産後ケア（通所型）の自己負担49自治体中14位国立市: 2,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
   他区の例・条件

   令和8年度国立市産後ケア事業のご案内（R8.10.1〜版、産後ケア事業ページ https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/ninshin_shussan/2/8556.html から）。通所型1回2,000円（課税世帯）、非課税世帯は半額1,000円、生保は免除。多胎児は1回1子につき500円追加。3種類合わせて通算8回まで。checked 2026-10-05

3. 13位産後ケア（訪問型）の自己負担44自治体中13位 ／ 根拠: 産後ケア事業（詳細ページなし）国立市: 1,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
   他区の例・条件

   居宅訪問型1回・課税世帯。非課税500円

4. 12位中学校の入学準備金34自治体中12位国立市: 81,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
   他区の例・条件

   就学援助（準要保護）の新入学学用品費。中学は入学前支給（小6）・入学後支給（中1、4月認定者）とも81,000円。所得基準例：5人世帯で約417万円以下。checked 2026-10-05

5. 24位産後ケア（宿泊型）の自己負担49自治体中24位 ／ 根拠: 産後ケア事業（詳細ページなし）※上の「産後ケア（訪問型）の自己負担」と同じ制度から、別の比較項目として集計しています。国立市: 6,000円↓ 数値が小さい側を上位に表示
   他区の例・条件

   課税世帯1泊2日。非課税3,000円

6. 22位私立幼稚園の入園料補助（上限）39自治体中22位 ／ 根拠: 入園料等補助金（詳細ページなし）国立市: 38,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
   他区の例・条件

   令和8年度国立市私立幼稚園等園児の幼児教育無償化と保護者補助金についてのしおり（6807.html 掲載）。市制度、所得制限の記載なし。checked 2026-10-05

7. 42位産後ケア（宿泊型）の利用上限60自治体中42位 ／ 根拠: 産後ケア事業（詳細ページなし）※上の「産後ケア（訪問型）の自己負担」と同じ制度から、別の比較項目として集計しています。国立市: 4日↑ 数値が大きい側を上位に表示
8. 45位認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）56自治体中45位国立市: 0円↑ 数値が大きい側を上位に表示
   他区の例・条件

   制度なしを確認（2026-10-06）

9. 39位私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）44自治体中39位国立市: 3,700円↑ 数値が大きい側を上位に表示
   他区の例・条件

   市制度の無償化上乗せは月額3,700円（所得区分なし）。別に都制度の園児保護者負担軽減補助金（私立幼稚園：d世帯第1子1,800円〜生活保護・第3子6,200円、ひとり親等は（）額）があるが都制度のため除外。令和8年度。checked 2026-10-05

10. 40位認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）44自治体中40位国立市: 40,000円↑ 数値が大きい側を上位に表示
    他区の例・条件

    幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助（6821.html の認可外保育施設PDF、画像PDFを目視で転記）。0〜2歳：課税世帯（無償化対象外）は月上限40,000円、非課税世帯は国の無償化42,000円＋第2子以降のみ上乗せ38,000円（第1子は上乗せなし）。認可外保育施設等利用支援事業ページ（https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6819.html）と令和8年7月の案内PDFでも課税世帯40,000円（世帯負担軽減事業）。「令和8年10月より補助金額に改定」との記載あり。checked 2026-10-05

この順位の計算日: 2026年10月16日。各制度の公式ページを確認した日は、制度ごとの詳細に記載しています。 ／ 算出方法（集め方と確かめ方）