特別区 / 東京都
品川区に引っ越したら
品川区に転入したら、まず280件の手続きと申請が候補になります(2026年9月時点)。
写真: Akonnchiroll / CC BY-SA 4.0 / クレジット一覧
この一覧は支援制度の手厚さだけを同じ条件で見ています。家賃相場・保育園の入りやすさ・通勤の便・施設の数は含みません。 確認できていない項目は「未確認」と表示し、0円とは扱いません。集め方と確かめ方
転入届を出す
引っ越しから14日以内に、品川区の窓口で転入届を提出します。住民基本台帳法にもとづく全国共通の期限で、多くの手続きの起点になります。
国・都の制度を再申請する
児童手当や医療費助成のように、転居前の自治体での認定が引き継がれず、転入先で再申請が要ることがある制度です。
- 児童手当給付・手当月額 30,000円随時(原則として、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請)
- 018サポート補助・助成年額 60,000円令和8年度は、8月支給(7/1期限)、12月支給(11/1期限)、翌4月支給(3/1期限)
- 子ども医療費助成(マル乳・マル子・マル青) ※東京都制度 + 江東区独自の通院費(200円)免除減免・免除随時(出生、転入等から速やかに申請)。 医療証は毎年10月1日に自動更新(有効期間は9月30日まで)。
- ひとり親家庭等医療費助成補助・助成月額 144,000円随時(原則として「申請を受理した日」から資格発生)。 毎年10月末日までに「現況届」の提出が必須。
- 小児慢性特定疾病医療費助成補助・助成補助率 50%随時。ただし遡り適用を受けるには診断年月日から原則1ヶ月以内(やむを得ない場合は最長3ヶ月前まで)の申請が必須。
- 【ひとり親】【0~18歳】ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)補助・助成月額 144,000円随時受付
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度補助・助成補助率 50%新規申請は随時。18歳到達時の延長・更新手続きは、現在交付されている医療受給者証に記載された有効期間満了日まで。
- 乳幼児医療費助成(マル乳)補助・助成出生・転入日の翌日から一定期間内(例: 61日以内等、各自治体による)。随時受付。毎年10月1日自動更新。
- 義務教育就学児医療費助成補助・助成転入等事由発生後速やかに。随時受付。毎年10月1日自動更新(15歳児は令和9年3月31日まで有効)。
- 高校生等医療費助成(マル青)補助・助成1回限り 200円転入等事由発生後速やかに。随時受付。毎年10月1日自動更新(18歳児は令和9年3月31日まで有効)。
- 小児精神障害者入院医療費助成補助・助成18歳の誕生日の前々日まで。有効期間は最大1年で更新申請が必要。
- 心身障害者医療費助成制度(マル障)補助・助成月額 144,000円随時(資格要件発生後に申請。償還払い・遡及には制度ごとの期限あり)
- 指定難病医療費助成制度補助・助成月額 50,000円新規申請は随時。更新申請は受給者証の有効期間満了月に応じて設定(詳細は下記「更新申請スケジュール」を参照)。
- 自立支援医療(精神通院医療)および東京都独自医療費助成制度補助・助成新規申請は随時。更新手続きは有効期間満了日の3か月前から満了日まで(毎年更新が必要。医師の診断書の提出は原則2年に1回)。
- 東京都「018サポート」補助・助成月額 60,000円令和8年度の新規申請は2026-04-01から受付。支給時期に応じた申請期限あり(例:8月支給分7/1、12月支給分11/1、2027年4月支給分2027/3/1)。
- 児童手当の受給者変更(DV避難時の特例)給付・手当月額 30,000円随時(申請の翌月分から支給)
- 医療費助成制度補助・助成随時受付
- 東京都 018サポート給付金給付・手当年度ごとに申請期間が設定されます。令和8年度分の申請期限は、令和9年1月中旬頃までとなる見込みです(詳細は公式サイトで要確認)。
- 子どもの医療費助成制度(マル乳・マル子・マル青)補助・助成1回限り 200円
- 児童手当の受給者変更等給付・手当月額 30,000円
- 乳幼児・義務教育就学児医療費助成(マル乳・マル子)補助・助成随時(居住する区市町村で医療証等を申請。転入・出生時等は各自治体の期限に従う)。
品川区独自の制度を確認する
品川区が独自に行っている、転入・引っ越し・新婚世帯・住宅まわりの制度です。
- 品川区立区民住宅補助・助成
- 品川区民住宅補助・助成
- 民間セーフティネット専用住宅 家賃低廉化補助補助・助成
- 令和6年度 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)補助・助成上限 1,000,000円受付終了(令和6年度の制度・募集)
- 品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業補助・助成1回限り 300,000円・申請受付開始:令和8年7月1日~ ・申請期限:品川区内へ転居した日(住民票上の住所を定めた日)から6か月以内。
- しながわゼロカーボンアクション助成補助・助成上限 500,000円令和8年5月25日(月)~令和9年3月15日(月)
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助補助・助成2026年7月27日~2027年1月29日
- 不燃化特区支援(設計費・共同住宅)補助・助成上限 12,149,000円令和12年度までの期限付き制度。着工前に対象確認申請・交付申請が必要
- 新築された住宅に対する固定資産税の減額措置補助・助成補助率 50%認定長期優良住宅の申告:新築した年の翌年1月31日まで
- 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度補助・助成補助率 50%工事完了後、原則3か月以内
- 高齢者等居住改修住宅等(バリアフリー改修)に対する固定資産税の減額補助・助成補助率 33.3%工事完了後、3か月以内
- 住宅の応急修理 (災害救助法)補助・助成上限 757,000円災害発生後、各自治体が定める期間内
- 区市町村民税・固定資産税等の減免・徴収猶予減免・免除原則、減免対象税目の各納期限まで
- 国民健康保険料・介護保険料の減免・徴収猶予減免・免除災害発生後、各自治体が定める期間内
- 居宅介護住宅改修費(介護保険) 居宅生活動作補助用具(障害福祉) 重度障害者住宅設備改善費助成 など(自治体独自)補助・助成通年受付(ただし、着工後の申請は不可)
- 住宅改修費の助成補助・助成1回限り 400,000円
- 子育てファミリー世帯転居費用助成補助・助成区内から区内に転居した日から6カ月以内に申請(予算額に達した時点で受付終了)
- 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)補助・助成上限 1,000,000円令和8年4月1日(火)~令和9年1月29日(金)
- 木造住宅耐震改修助成補助・助成
- 感震ブレーカー設置費用補助補助・助成上限 100,000円
- マイナンバーカードの継続利用手続き / 再交付(再発行)補助・助成上限 2,000円継続利用手続き:転入届提出後90日以内
- 要介護・要支援認定の引継ぎ補助・助成転入日から14日以内
- 国民健康保険の資格取得・喪失手続き補助・助成事由発生日(転出入日)から14日以内
- 妊婦・産婦健康診査受診票の交換サービス・支援上限 5,000円転入後速やかに
- 公立小中学校の転校手続き補助・助成引越しの日程に合わせて随時
- 原動機付自転車の廃車・登録手続き補助・助成上限 300円引越し後速やかに
- 住宅改修費支給給付・手当開始: 制度所定の利用申請|終了/期限: 制度所定
- 住宅設備改善費の給付(地域生活支援)補助・助成開始: 制度所定の利用申請|終了/期限: 制度所定
締切がある制度を確認する
品川区で使える制度のうち、締切の日付が確認できているものです。
- 空飛ぶクルマ実装プロジェクト(Ⅰ期)補助金補助・助成補助率 100%Ⅰ期の公募は終了済み(応募受付は令和7年8月8日~8月25日、実施事業者は決定済み)
- 東京都フリースクール等利用者支援事業助成金サービス・支援月額 20,000円2026-05-27~2027-02-12(2026年4月分まで遡及可)
- 東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助補助・助成補助率 83.3%令和8年6月9日(火曜日)から令和9年1月22日(金曜日)
- 高等学校等就学支援金補助・助成補助率 100%入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃(東京都私立例:令和8年6月1日〜30日)
- 高等専門学校の奨学のための給付金給付・手当補助率 33.3%令和7年度は4月1日から4月30日まで(令和8年度分の申請期間は本ページ時点で未定・後日掲載予定)
- 東京都在住外国人支援事業助成サービス・支援補助率 50%【令和8年度公募期間】 2026年4月1日(水) ~ 2026年5月15日(金) 必着
- 配偶者暴力加害者プログラム事業費補助金(民間団体)補助・助成補助率 100%令和7年7月7日(月曜日)午後5時(必着)
- 東京ウィメンズプラザ゙DV防止等民間活動助成事業助成金補助・助成補助率 50%令和8年9月15日(火曜日)必着
- 町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成補助・助成補助率 100%第1回:令和8年7月6日~7月31日、第2回:8月3日~8月31日、第3回:9月1日~9月30日、第4回:10月1日~10月30日
- 防犯機器等購入緊急補助事業補助・助成1回限り 20,000円2026/6/1~2027/2/28
- 国際スポーツ大会調査等支援事業補助金サービス・支援補助率 100%令和8(2026)年7月9日から同月29日まで(必着)
- 宅地開発無電柱化推進事業補助・助成補助率 40%令和8年4月1日~令和10年3月31日の実施期間内に完了が必要
- 構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金補助・助成補助率 50%申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金補助・助成補助率 50%2026-04-01〜2027-03-31(予算到達等により終了の場合あり)
- 東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金(中小企業者等)補助・助成補助率 33.3%申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業(単年度型)サービス・支援補助率 66.7%令和8年6月11日(木曜日)から同年11月20日(金曜日)まで
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進(東京ささエール住宅貸主応援事業(住宅設備改善費補助))補助・助成補助率 50%令和4年4月12日から令和5年2月28日まで(ただし申請枠を満たした時点で終了)
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進(東京ささエール住宅貸主応援事業(耐震改修費補助))補助・助成補助率 83.3%令和8年4月13日(月)~令和9年2月26日(金)まで
- 東京こどもすくすく住宅供給促進事業(建築主)補助・助成補助率 5%令和8年度中に工事着手予定の場合、全体設計承認申請及び補助金交付申請の受付は令和9年2月26日まで
- 東京都における既存住宅流通事業補助・助成補助率 66.7%令和8年度は「既存住宅流通促進民間支援事業」として統合募集。応募受付期間は令和8年4月27日から11月30日まで(旧名称「東京都における既存住宅流通事業」はこの統合事業に含まれるとみられる)
- 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業補助・助成補助率 50%応募受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日まで
- 自己用住宅取得等に対する利子補給(債務負担)補助・助成令和8年5月18日(月曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで
- マンション改良工事助成補助・助成補助率 1%第1期は令和8年5月13日~9月30日、第2期は令和8年10月1日~令和9年2月19日(募集戸数・予算額到達で終了の場合あり)
- 東京とどまるマンション普及促進事業(通常分)補助・助成補助率 66.7%通常分の申請受付期間は令和8年6月5日から令和8年12月25日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 東京とどまるマンション普及促進事業(地域連携分)補助・助成補助率 100%地域連携分の申請受付期間は令和8年6月5日から令和8年12月15日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業補助・助成補助率 50%令和8年6月5日~令和9年1月15日
- 災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進(浸水対策調査・設計・改修費補助)補助・助成補助率 50%交付申請受付期間は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進(非常用電源補助(蓄電池))補助・助成補助率 75%交付申請受付期間は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進(非常用電源補助(非常用発電機))補助・助成補助率 50%交付申請受付期間は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 命を守るためのピロティ階等緊急対策助成補助・助成補助率 50%申請書の受付期間は令和8年4月16日から令和9年1月15日まで(予算額到達で終了の場合あり)
- 一般廃棄物を原料としたSAF製造に向けたFS調査補助・助成補助率 50%令和6年4月4日(木曜日)から同年4月25日(木曜日)まで
- 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業に係る事務費補助補助・助成補助率 100%令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
- 介護支援専門員研修事業再就業等支援事業サービス・支援補助率 100%令和8年度事業については準備中(令和7年度の例では令和8年4月1日~令和8年4月7日必着)
- 訪問看護ステーションにおける認定訪問看護師資格取得支援事業サービス・支援補助率 33.3%1回目 令和8年5月29日(金曜日) 2回目 令和8年10月30日(金曜日)
- 訪問看護ステーション代替職員(産休等)確保支援事業費補助金サービス・支援補助率 66.7%1回目 令和8年5月29日(金曜日) 2回目 令和8年10月30日(金曜日)予定 3回目 令和9年1月29日(金曜日)予定
- 訪問看護ステーション等事務職員雇用支援事業サービス・支援補助率 66.7%令和8年7月17日(金曜日)までに申請フォームよりあらかじめ登録をお願いいたします
- 介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金補助・助成補助率 100%1回目は令和8年10月頃受付開始・11月20日締切(交付決定2月下旬)、2回目は令和9年1月8日締切(交付決定3月下旬)
- 介護現場改革促進事業 (次世代介護機器導入促進支援事業 次世代介護機器導入支援事業 補助率3/4)減免・免除補助率 60%令和8年度の事業計画受付は終了済み(提出期限は令和8年8月7日)
- 介護現場改革促進事業(次世代介護機器導入促進支援事業 次世代介護機器導入推進事業 補助率3/4)減免・免除補助率 60%令和8年度の事業計画受付は終了済み(提出期限は令和8年8月7日)
- 介護現場改革促進事業(次世代介護機器導入促進支援事業 次世代介護機器導入推進事業 補助率7/8)減免・免除補助率 50%令和8年度の事業計画受付は終了済み(提出期限は令和8年8月7日)
- 介護現場改革促進事業(次世代介護機器導入促進支援事業 見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業)サービス・支援補助率 60%令和8年度の事業計画受付は終了済み(提出期限は令和8年8月7日)
- 介護現場改革促進事業(次世代介護機器導入促進支援事業 次世代介護機器導入推進事業 都単・機器上乗せ)サービス・支援補助率 100%令和8年度の事業計画受付は終了済み(提出期限は令和8年8月7日)
- 外国人介護士受入れ支援事業サービス・支援補助率 66.7%提出期限:令和8年10月5日(月)必着
- 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業サービス・支援補助率 33.3%提出期限は令和8年8月31日(月)必着
- 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業サービス・支援補助率 50%令和10年3月31日までに土地賃貸借を開始したものを対象とする
- 東京都介護老人保健施設施設整備費補助金補助・助成補助率 100%協議書提出期限 第1回 令和8年6月12日(金曜日)、第2回 令和8年11月2日(月曜日)
- 東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金(医療・介護連携強化加算)補助・助成補助率 100%令和8(2026)年5月11日(月曜日)~令和9(2027)年3月12日(金曜日)
- 高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金(自家発電装置整備事業)補助・助成補助率 50%補助協議期限 今年度は締め切りました。(令和7年4月14日〆)
- 高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金(ブロック塀改修、給水設備整備、水害対策)補助・助成補助率 50%補助協議期限 今年度は締め切りました。(令和7年4月14日〆)
- 介護職員の宿舎施設整備支援事業補助金サービス・支援補助率 66.7%令和8年8月14日(金曜日)までに事業計画書を提出
- 東京都出産・子育て応援事業補助・助成補助率 100%令和8年度出生児の申請期限は令和9年9月15日、初回登録期限は令和10年1月31日。
- 東京都養子縁組民間あっせん機関助成事業補助(養親希望者手数料負担軽減事業)減免・免除補助率 50%令和8年3月13日(金曜日)必着(第2回締切)
- 障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業費補助金補助・助成補助率 100%令和8年8月7日(金)【必着】
- 精神障害者早期退院支援事業補助金サービス・支援補助率 66.7%第1回 令和8年6月19日(金曜日)、第2回 令和8年10月9日(金曜日)、第3回 令和9年1月22日(金曜日)、第4回 令和9年3月(予定)
- 障害者(児)施設整備費補助補助・助成補助率 50%確認書:令和8年5月22日(金曜日)、事業計画書:令和8年6月26日(金曜日)
- 障害者通所施設等整備費補助(ショートステイ除く)補助・助成補助率 75%事業計画書2026年5月14日(木曜日)、補助協議書2026年6月12日(金曜日)(第1期)、事業計画書2026年8月14日(金曜日)、補助協議書2026年9月11日(金曜日)(第2期)
- 障害者通所施設等整備費補助(ショートステイ)補助・助成補助率 50%事業計画書2026年5月14日(木曜日)、補助協議書2026年6月12日(金曜日)(第1期)、事業計画書2026年8月14日(金曜日)、補助協議書2026年9月11日(金曜日)(第2期)
- 障害者(児)施設の防災・減災対策推進事業補助・助成補助率 50%令和7年9月16日(火曜日)まで
- 障害者(児)施設の感染症対策推進事業補助・助成補助率 50%令和7年9月16日(火曜日)まで
- 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金補助・助成補助率 33.3%4月1日から同年12月末まで
- 病院診療情報デジタル推進事業補助金、診療所診療情報デジタル推進事業補助金補助・助成補助率 75%第1回提出期限:令和8年5月29日(金曜日)、第2回提出期限:令和8年7月31日(金曜日)
- 東京都医療機器管理室施設整備費補助金補助・助成補助率 33.3%提出期限:令和8年7月8日(水曜日)
- 院内感染対策施設設備整備費補助金補助・助成補助率 33.3%提出期限:令和8年7月8日(水曜日)
- 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金サービス・支援補助率 50%令和8年7月24日(金曜日)必着
- 東京都緩和ケア病棟施設設備整備費補助金(民間病院)補助・助成補助率 33.3%締切:令和8年7月8日(水曜日)
- 東京都在宅歯科診療設備整備費補助金補助・助成補助率 44.4%令和6年6月21日(金曜日)必着
- 東京都地球温暖化対策施設整備費補助金補助・助成補助率 33.3%令和9年度事業計画等の提出について 締め切り:令和8年7月8日(水曜日)
- 東京都専門医認定支援事業補助金サービス・支援補助率 50%提出期限 令和7年9月17日(水曜日)
- 東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業補助金補助・助成補助率 33.3%令和8年6月30日(火曜日)
- 東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金補助・助成補助率 50%令和7年9月17日(水曜日)
- 東京都地域医療充実のための遠隔医療補助事業補助金補助・助成補助率 50%令和9年度意向調査 提出期限 令和8年7月8日(水曜日)必着
- 医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金サービス・支援補助率 75%受付開始は令和8年4月15日、申請期限は令和8年10月30日
- 医療機関におけるAI技術活用促進事業補助金補助・助成補助率 50%第1回 令和8年6月30日、第2回 令和8年9月30日
- 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金サービス・支援補助率 50%受付開始は令和8年4月15日、申請期限は第1回令和8年6月30日・第2回令和8年9月11日
- 結核予防費補助補助・助成補助率 66.7%交付申請書提出期限 令和8年8月21日(金曜日)
- 協定締結医療機関施設・設備整備費補助金(PCR検査機器)補助・助成補助率 50%施設整備:令和7年4月21日期限/設備整備:令和7年4月15日期限
- SDGsファイナンス促進支援事業補助金サービス・支援上限 3,000,000円2026-07-01〜2027-03-19
- 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業補助金補助・助成2026-07-01~2027-03-01
- 金融系外国企業進出・定着支援補助金補助・助成補助率 50%事前相談・交付申請は原則2026-12-25まで。拠点設立・実績報告は2027-03-31まで。
- 市場開拓助成事業補助金補助・助成補助率 100%令和8年度の申請受付は終了済み(期間は令和8年5月15日10時~5月29日17時)
- TOKYO戦略的イノベーション促進事業事務費補助金補助・助成補助率 100%令和8年8月14日(金)~9月3日(木)17時まで
- ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業補助金サービス・支援補助率 66.7%旧制度募集終了(2022-05-30〜2022-09-30)。後継類似事業は令和7年度募集終了。
- ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業補助金補助・助成補助率 66.7%募集終了(令和7年)6月12日(木)-11月14日(金)
- 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業事務費補助金補助・助成補助率 100%令和8年度の申請受付は終了済み(受付期間は令和8年6月15日~6月30日17時)
- 起業家による空き家活用事業補助金補助・助成補助率 66.7%応募書類の提出期間 令和8年6月29日(月)~令和8年9月30日(水)
- 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業事務費補助金補助・助成補助率 100%エントリーは令和8年7月10日締切、申請書提出期間は令和8年7月1日から7月22日まで
- 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金補助・助成補助率 80%令和8年6月1日(月)~令和8年7月24日(金)
- 東京都商店街防災力向上緊急支援事業費補助金サービス・支援補助率 100%申請受付期間は令和8年6月15日から11月30日まで
- 東京都商店街デジタル化推進事業費補助金補助・助成補助率 90%募集期間は令和8年4月30日から9月30日まで(一次締切7月31日、以降先着順で予算到達次第終了)
- 政策課題対応型専門家派遣事業補助金サービス・支援補助率 100%令和8年4月1日(水)~令和9年1月31日(日)まで
- 医療機器産業参入促進助成事業事務費補助金補助・助成補助率 100%事前ヒアリング予約は令和8年7月23日~9月8日、申請書類提出は令和8年9月17日~10月1日
- 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト補助金補助・助成補助率 66.7%令和8年度の新規支援事業者募集は5月18日~7月10日17時で終了
- 地域特性に着目したファッション産業振興補助金補助・助成補助率 50%令和7年度は10月6日から10月24日まで(今年度の募集時期は要確認)
- 地域特性に着目したファッション産業振興補助金(イベント支援)補助・助成補助率 50%申請受付期間:令和7年10月6日(月)から同年10月24日(金)まで(イベント開催期間は3月中旬から3月31日)
- 地域特産品開発支援事業費補助金サービス・支援補助率 50%令和8年4月1日から令和8年4月8日まで【必着】(事前相談・申請予約は令和8年2月16日〜3月23日【必着】)
- 私募債を活用した事業承継支援補助金補助・助成補助率 50%令和8年4月1日~令和9年2月末日
- 私募債を活用した女性活躍支援補助金補助・助成補助率 66.7%令和8年4月1日~令和9年2月末日
- ドローンを活用したツアー造成等支援補助金補助・助成上限 5,000,000円令和8年5月12日(火)から令和8年7月15日(水)まで
- 新規就農者初期投資支援事業費補助金サービス・支援補助率 75%令和7年5月1日(木曜日)から令和7年9月16日(火曜日)
- 間伐対策(公)補助・助成補助率 30%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 間伐対策(単)補助・助成補助率 58%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 間伐材搬出補助補助・助成補助率 100%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 森林作業道補助(公)補助・助成補助率 30%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 森林作業道改良補助(公)補助・助成補助率 30%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 森林作業道改良補助(単)補助・助成補助率 58%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 森林作業道整備促進補助・助成補助率 100%令和8年度事業計画申請は5月15日で締切。次年度募集は東京都森林事務所へ確認
- 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金補助・助成補助率 100%第1回受付は令和8年5月1日から開始(全6回、各回の詳細な期間は申請の手引きで確認)
- 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金給付・手当補助率 100%事前エントリーを5回に分けて実施(第1回令和8年6月4日・5日~、第5回は9月28日・29日)
- 東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金補助・助成補助率 100%第1回受付は令和8年5月1日から開始(全6回、各回の詳細な期間は申請の手引きで確認)
- 中小企業におけるニューロダイバーシティ推進に係るトライアル雇用助成金補助・助成補助率 100%令和8年5月20日(水)~6月30日(火)
- 東京都男性育業推進リーダー事業奨励金給付・手当補助率 100%事前エントリーを複数回実施(第1回は令和8年6月1日~6月12日、直近の第3回は9月1日~9月14日)
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)サービス・支援補助率 50%2026年4月9日 ~ 2027年1月14日
- 東京港物流効率化等事業補助金(フィーダー輸送事業)補助・助成上限 3,000円令和8年4月15日(水曜日)~令和8年5月29日(金曜日)
- 東京港物流効率化等事業補助金(鉄道コンテナ詰替輸送事業)補助・助成上限 20,000円令和8年4月15日(水曜日)~令和8年5月29日(金曜日)
- 東京港物流効率化等事業補助金(港内横持輸送事業(鉄道))補助・助成上限 2,000円令和8年4月15日(水曜日)~令和8年5月29日(金曜日)
- 東京港物流効率化等事業補助金(港内横持輸送事業(船舶))補助・助成上限 10,000円令和8年4月15日(水曜日)~令和8年5月29日(金曜日)
- 東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金補助・助成上限 100,000,000円令和8年4月1日(水曜日)から令和8年5月29日(金曜日)まで
- 伊豆諸島定期航路事業補助(伊豆諸島定期航路)補助・助成補助率 100%交付年度の前年度の6月30日まで
- 伊豆諸島定期航路事業補助(下田伊豆諸島間定期航路)補助・助成補助率 100%交付年度の前年度の6月30日まで
- 伊豆諸島定期航路事業補助(東京伊豆諸島間定期航路)補助・助成補助率 100%交付年度の前年度の6月30日まで
- 伊豆諸島海上貨物運賃補助補助・助成補助率 100%交付年度の6月10日まで
- 都立高等学校及び都立中等教育学校後期課程の入学者への端末購入支援金補助・助成令和8年度は令和8年5月31日で購入・申請終了(購入時に同時申請)
- 高等学校奨学給付金(都立高等学校等)給付・手当補助率 33.3%書類提出期限は令和8年9月15日(火)。都立高校の場合、オンライン申請は7月8日(水)から受付開始
- 高等学校奨学給付金給付・手当補助率 33.3%書類提出期限は令和8年9月15日(火)。都立高校の場合、オンライン申請は7月8日(水)から受付開始
- 高等学校奨学給付金(都立高等学校等以外の国公立高等学校等)(全日制高等学校管理運営(二次))給付・手当補助率 33.3%通常給付(年額一括給付)の申請受付開始日は7月8日(水)、提出期限は令和8年9月15日(火)
- 高等学校奨学給付金(都立高等学校等以外の国公立高等学校等)(定時制・通信制高等学校管理運営(二次))給付・手当補助率 33.3%通常給付(年額一括給付)の申請受付開始日は7月8日(水)、提出期限は令和8年9月15日(火)
- 東京都立高等学校工業系資格取得支援補助金補助・助成上限 50,000円令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までの予定です
- 受験生チャレンジ支援貸付事業貸付令和9年1月29日(令和8年度分)
- 高校生等奨学給付金給付・手当毎年7月頃(東京都私立例:令和8年7月1日〜31日)
- 私立高等学校等授業料軽減助成金 / 国公立奨学給付金減免・免除【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。
- 私立高校等授業料軽減助成金減免・免除東京都の令和8年度申請受付:2026-07-01~2026-07-31
- 東京都出産・子育て応援事業 ~赤ちゃんファースト~ / バースデーサポート事業サービス・支援令和8年9月15日(火曜日)(令和7年度出生分の申請期限。出生年度により期限が異なる)
- 介護保険サービスの利用者負担割合(3割負担)減免・免除適用期間:2026年8月1日~2027年7月31日
- 介護保険サービスの利用者負担割合(2割負担)減免・免除適用期間:2026年8月1日~2027年7月31日
- 介護保険サービスの利用者負担割合(1割負担)減免・免除適用期間:2026年8月1日~2027年7月31日
- 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 (※令和7年度までの名称は「就職氷河期世代等待遇向上支援助成金」)補助・助成受付期間: 令和8年5月1日 ~ 令和8年10月31日 ※月ごとに受付期間が設定。予算額に達し次第終了。
- 東京都シルバーパス補助・助成・新規:満70歳の誕生月の初日から申請可能。 ・更新:毎年6月中旬頃から案内開始。有効期限は9月30日まで。
- もの忘れ検診サービス・支援令和8年7月1日(水)~令和9年2月28日(日)
- 介護保険サービス利用時の自己負担割合(2割・3割負担)減免・免除申請不要(毎年7月頃に新しい負担割合証が交付され、8月1日から翌年7月31日まで適用されます)。
- サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助・助成令和8年4月17日募集開始発表(具体的な締切日は未確認)
- 居住支援協議会等活動支援事業サービス・支援令和8年度は応募受付終了(募集期間:令和8年4月9日〜4月28日17時)
- 東京都医療的ケア児等支援者育成研修サービス・支援上限 0円研修申込期間:2026年5月20日(水)~2026年6月19日(金) 開催日程:2026年7月1日(水)~2026年9月30日(水)
- 特定健康診査(特定健診)、特定保健指導サービス・支援受診券が届いてから令和9年3月31日まで(受診券再交付の電子申請受付期間は当年5月第2月曜日~翌年3月第2日曜日)
- 医療費控除税の軽減令和7年分所得税/令和8年度住民税の申告期限は令和8年(2026年)3月16日(月)。還付申告の場合は令和8年1月1日から5年間(令和12年12月31日まで)提出可能。
- 高齢者肺炎球菌(定期)補助・助成2026-04-01以降。満65歳の期間内に1回。
- 高齢者肺炎球菌定期予防接種補助・助成上限 4,000円2026-04-01以降。満65歳の期間内に1回。
- 東京こどもすくすく住宅認定制度 / 東京こどもすくすく住宅供給促進事業補助・助成令和8年度中に工事着手予定の場合、全体設計承認申請及び補助金の交付申請の受付は令和9年2月26日(金)まで
- みらいエコ住宅2026事業(旧:子育てエコホーム支援事業 等)サービス・支援・対象工事着手期間: 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅。 ・交付申請期間: 未確認(通常、事業開始後から予算上限に達するまで。例:令和8年3月頃~令和8年12月末頃)
- 世田谷区エコ住宅補助金補助・助成前期:事前登録・交付申請2026-04-15〜08-31(事前登録は予算到達で07-21終了)。後期:2026-10-01〜2027-01-31予定。各期予算到達で終了
- 品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業補助・助成1回限り 300,000円・申請受付開始:令和8年7月1日~ ・申請期限:品川区内へ転居した日(住民票上の住所を定めた日)から6か月以内。
- 住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)税の軽減補助率 7%確定申告期間(原則として、入居した年の翌年2月16日~3月15日)
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置税の軽減自己負担 10,000,000円まで令和8年12月31日まで(受贈に係る適用期限を3年間(令和6年~8年)延長)
- 東京ゼロエミ住宅普及促進事業(助成金)補助・助成1回限り 2,400,000円令和8年度受付:2026-04-01~2027-03-31
- 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例補助・助成上限 10,000,000円・適用期限: 2027年(令和9年)12月31日までの贈与が対象。 ・申告期限: 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日。
- 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例税の軽減自己負担 100,000,000円まで・適用期限: 2027年(令和9年)12月31日までの譲渡が対象。 ・申告期限: 譲渡した年の翌年2月16日~3月15日。
- 東京都若者応援空き家活用支援事業サービス・支援令和8年6月11日(木曜日)から同年11月13日(金曜日)まで
- 軽自動車税(種別割)の減免減免・免除原則、各年度の納期限まで (通常は5月31日。土日祝の場合は翌開庁日) 例:世田谷区(R8年度) 5月11日~6月1日
- 民営火葬場火葬料助成制度補助・助成上限 27,000円火葬日の翌日から2年以内。制度開始は2026年4月1日から。
- 事業承継・M&A補助金補助・助成補助率 50%公募回次により異なる。2026年度(令和8年度)第15次公募は2026年5月22日に公募要領が公開。
- 令和8年度 資格取得サポート助成金補助・助成年額 1,000,000円2026年4月30日 ~ 2027年2月28日
- 小規模事業者持続化補助金補助・助成第20回公募(一般型)/第4回公募(創業型) ・申請受付: 2026年11月5日~12月15日
- 市場開拓助成事業補助・助成上限 3,000,000円令和8年5月15日(金)10時~5月29日(金)17時(令和8年度の申請受付は終了しました)
- 展示会出展助成事業補助・助成上限 1,500,000円申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月14日のうちの規定日、全10日(受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切る)
- サイバーセキュリティ対策促進助成金補助・助成第1回:令和8年5月13日(水)9:00~5月19日(火)17:00/第2回:令和8年9月9日(水)9:00~9月15日(火)17:00/第3回:令和9年1月8日(金)9:00~1月15日(金)17:00
- 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金補助・助成1回限り 800,000円令和8年(2026年)8月3日(月)~令和9年(2027年)1月29日(金)午後5時必着(※先着順・予算上限に達し次第終了)
- 法人版事業承継税制(特例措置)補助・助成補助率 100%・特例承継計画の提出期限:令和9年(2027年)9月30日 ・贈与・相続の実行期限:令和9年(2027年)12月31日
- 家庭における蓄電池導入促進事業補助・助成事前申込:令和8年5月29日開始/交付申請兼実績報告:令和8年6月30日開始
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)補助・助成上限 80,000円令和6年10月1日 ~ 令和9年3月31日(予算がなくなり次第早期終了)
- しながわゼロカーボンアクション助成補助・助成上限 500,000円令和8年5月25日(月)~令和9年3月15日(月)
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助補助・助成2026年7月27日~2027年1月29日
- 令和8年度 ZEV導入促進事業(電気自動車等の普及促進事業)補助・助成上限 8,400,000円令和8年4月30日(木) ~ 令和9年3月31日(水)まで ※申請は先着順で、予算額に達し次第、受付期間内でも終了します。
- 令和8年度 EVバイク車両購入費補助金補助・助成令和8年4月30日(木) ~ 令和9年3月31日(水)まで ※予算額に達し次第終了。
- 令和8年度 充電設備普及促進事業【居住者用】補助・助成上限 16,000,000円2026-06-26~2027-03-31(令和8年度)
- 令和8年度 戸建住宅向け充電設備普及促進事業補助・助成補助率 100%2026-06-26~2027-03-31 17:00(予算到達で早期終了)
- 令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 (災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)補助・助成事前申込2026-05-29開始。令和8年度受付終了は2027-03-31 17:00。対象設備設置期間は2026-04-01~2028-09-29。
- 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 (災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)補助・助成上限 450,000円令和8年4月1日 ~ 令和11年3月30日までに設置完了するものが対象。 ※年度ごとの申請受付期間は別途定められます。
- 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 (災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)補助・助成上限 1,200,000円令和8年4月1日 ~ 令和11年3月30日までに設置完了するものが対象。 ※年度ごとの申請受付期間は別途定められます。
- 令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業補助・助成上限 550,000円事前申込:2026-05-29開始/交付申請兼実績報告:2026-06-30開始
- 令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業 (災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)補助・助成上限 1,800,000円事前申込:2026-05-29開始/交付申請兼実績報告:2026-06-30開始
- 子どもの施設使用料無料化事業減免・免除2026年(令和8年)7月1日開始
- 都民の日 無料観覧補助・助成毎年10月1日
- 敬老の日 無料観覧補助・助成2026年9月21日(敬老の日) ※実施有無・対象展覧会は都の公式発表待ち。
- 都民の日 施設無料公開補助・助成毎年10月1日
- 地域の底力発展事業助成補助・助成【令和8年度 公募スケジュール(年4回)】 ・第1回:2026年2月20日(金)~3月4日(水) (対象:2026年4月1日以降に実施する事業) ・第2回:2026年4月16日(木)~4月30日(木) (対象:2026年7月10日以降に実施する事業) ・第3回:2026年7月16日(木)~7月31日(金) (対象:2026年10月10日以降に実施する事業) ・第4回:2026年9月16日(水)~9月30日(水) (対象:2026年12月10日以降に実施する事業)
- ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」補助・助成応募受付期間:2025年11月1日(土)〜2026年1月6日(火)(郵送、当日消印有効)
- スタートアップ助成補助・助成申請受付期間:2026年8月25日(火)10:00~9月24日(木)18:00(2026年度第2回)
- 東京芸術文化創造発信助成補助・助成【カテゴリーII(長期助成)】 ・事業実施期間:2027年1月1日以降に開始する事業が対象。 ・申請受付時期:未確認
- 芸術文化による社会支援助成補助・助成上限 2,000,000円第1期公募期間2/3~3/3(助成対象期間7/1~2027/6/30)、第2期公募期間6/30~8/4(助成対象期間2027/1/1~2027/12/31)
- ゆめ応援ファンド補助・助成年額 500,000円応募受付期間:2025年11月1日(土)〜2026年1月6日(火)(郵送、当日消印有効)
- 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)税の軽減補助率 7%・確定申告:入居した年の翌年2月16日~3月15日頃 ・年末調整:勤務先の指定する時期
- 扶養控除(一般の控除対象扶養親族)税の軽減自己負担 380,000円まで・年末調整:その年最初の給与支払日の前日まで(または年末調整時期) ・確定申告:対象年の翌年2月16日~3月15日頃
- ① 特定扶養控除 ② 特定親族特別控除税の軽減自己負担 630,000円まで・年末調整:勤務先の指定する時期 ・確定申告:対象年の翌年2月16日~3月15日頃
- ① 医療費控除 ② セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) ※①と②は選択適用であり、併用はできません。税の軽減・対象年の翌年2月16日~3月15日頃(還付申告は翌年1月1日から5年間可能)
- 障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除税の軽減自己負担 750,000円まで・年末調整:その年最初の給与支払日の前日まで(または年末調整時期) ・確定申告:対象年の翌年2月16日~3月15日頃
- ① ひとり親控除 ② 寡婦控除税の軽減・年末調整:その年最初の給与支払日の前日まで(または年末調整時期) ・確定申告:対象年の翌年2月16日~3月15日頃
- 個人住民税の非課税措置税の軽減・住民税申告:通常、毎年2月16日~3月15日頃
- 新築住宅に係る固定資産税の減額措置補助・助成補助率 50%・認定長期優良住宅の場合:新築した年の翌年1月31日まで。
- 国民健康保険料(税)の均等割額の法定軽減減免・免除・所得申告が必要な場合は、申告期限(通常3月15日)まで。
- 国民健康保険料(税)の均等割額・平等割額の軽減(法定軽減)減免・免除適用を受けるには、所得申告を期限内に行う必要があります(通常、毎年3月15日まで)。
- 扶養控除・ひとり親控除税の軽減・年末調整:勤務先が指定する期限まで ・確定申告:原則、翌年2月16日~3月15日
- 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)税の軽減・確定申告:入居した年の翌年2月16日~3月15日
- セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)税の軽減・確定申告:原則、翌年2月16日~3月15日 ・適用期間:2026年(令和8年)12月31日購入分まで
- 障害者控除税の軽減・年末調整:勤務先が指定する期限まで ・確定申告:原則、翌年2月16日~3月15日
- 住宅用地に対する課税標準の特例措置補助・助成補助率 16.7%申告が必要な場合:事由が発生した年の翌年1月31日まで
- 新築された住宅に対する固定資産税の減額措置補助・助成補助率 50%認定長期優良住宅の申告:新築した年の翌年1月31日まで
- 障害者等に対する軽自動車税(種別割)の減免減免・免除自治体により異なるが、多くは納期限(通常5月31日)まで。 (例) ・横浜市、港区:納期限まで ・江戸川区:2026年6月1日まで ・大槌町:納期限の7日前まで
- 障害者等に対する自動車税(種別割)の減免減免・免除毎年4月1日~5月31日(または新規登録後1か月以内)
- ひとり親控除税の軽減自己負担 350,000円まで・年末調整:勤務先の指定期限まで ・確定申告:原則、翌年2月16日~3月15日
- 心身障害者等に係る自動車税種別割の減免減免・免除・新規登録の場合:登録日から1か月以内 ・継続の場合:毎年の納期限(通常5月31日)まで
- 東京都「018サポート」補助・助成月額 60,000円令和8年度の新規申請は2026-04-01から受付。支給時期に応じた申請期限あり(例:8月支給分7/1、12月支給分11/1、2027年4月支給分2027/3/1)。
- 相続登記の申請義務化補助・助成上限 100,000円【申請義務の期限】 ・原則: 相続の開始及び所有権の取得を知った日から3年以内。 ・過去の相続分: 2024年4月1日より前に発生した相続は、2027年3月31日までが期限。 ・遺産分割成立時: 遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づいた登記が必要。
- 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(3,000万円特別控除)税の軽減自己負担 100,000,000円まで相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが必要。
- 都立小平霊園 樹林墓地補助・助成令和8年6月12日(金曜日)~7月3日(金曜日)
- ひきこもり当事者会・家族会・居場所づくりへの活動費補助サービス・支援各自治体の公募期間による(例:神奈川県は令和7年12月23日~令和8年1月30日)。
- 所得税・住民税の障害者控除税の軽減自己負担 750,000円まで・年末調整: 勤務先の指定する時期 ・確定申告: 原則として翌年2月16日~3月15日
- 東京都消費生活総合センター 消費生活相談サービス・支援上限 0円【受付時間】 月曜日~土曜日 9:00~17:00 ※ベトナム語相談のみ土曜日は10:00~17:00 【休館日】 日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
- 無料特別相談「多重債務110番」サービス・支援2026年9月7日(月)・8日(火) 9:00~17:00(都窓口)
- 水道料金・下水道使用料補助・助成減免措置は2027-03-31が属する料金月まで延長。既に適用中の対象者は原則再申請不要。
- 電気・ガス料金 (東京電力・東京ガス)補助・助成2027年1月31日までに当社お客さまセンターへ連絡(ガス・電気料金の支払期限延長・基本料金免除/割引の申請受付)
- 被災代替家屋・土地の固定資産税減額特例補助・助成補助率 50%代替資産を取得した年の翌年1月31日まで
- 品川区親子交流支援事業利用経費補助サービス・支援1回限り 120,000円令和6年4月1日以降の利用が対象。申請期限は要確認。
- 各種がん検診サービス・支援6月1日(月曜日)から10月31日(土曜日)(大腸がん検診の実施期間)
- 就学援助(新入学学用品費)補助・助成上限 54,060円申請書配布後より令和8年4月30日(木)締切。郵送の場合も、令和8年4月30日(木)当日消印有効。
- 所得制限によらない品川区給付型大学奨学金給付・手当年額 3,240,000円令和8年7月15日(水)~令和8年9月24日(木)
- 品川区認可外保育施設保育料助成制度補助・助成申請は年度に1回。四半期ごとの申請期限があり最終申請期限は令和9年3月23日(火)
- 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)補助・助成上限 1,000,000円令和8年4月1日(火)~令和9年1月29日(金)
- 新製品・新技術開発費助成補助・助成上限 3,000,000円令和8年度:4月13日~6月12日17時必着(受付終了)
- 9999_ 特別支援学校私費負担軽減補助事業について(都立向け)減免・免除令和7年10月21日(火)から令和7年12月12日(金)まで
- 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用者負担額補助金申請について【区外施設利用者対象】サービス・支援上限 300円各期ごとに申請、第4期提出期限(令和9年4月15日)を過ぎた場合は令和8年度利用分の申請を受け付けない
- 大気汚染に係る健康障害者の医療費助成補助・助成18歳以上の方の新規申請の受付は、平成27年3月31日で終了しました。
- 産科医療特別給付事業補助・助成給付申請ができる期間は2025年1月10日~2029年12月31日
- 9999_ 産科医療特別給付事業補助・助成上限 12,000,000円給付申請ができる期間は2025年1月10日~2029年12月31日
- 21_ 戦没者等のご遺族の皆さまへ「第十二回特別弔慰金」が支給されます給付・手当上限 275,000円令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
- 72_ 品川区貸付型高校生奨学金(入学準備金)貸付貸付の上限 400,000円令和7年10月1日(水)~10月31日(金)期間厳守
- 72_ 品川区給付型大学奨学金給付・手当上限 540,000円申請期間:令和8年7月15日(水)~令和8年9月24日(木)
- 71_ 品川区貸付型高校生奨学金(在学応援資金)貸付貸付の上限 600,000円令和8年6月1日(月)~6月30日(火)期間厳守
- アスベスト対策助成事業補助・助成上限 1,000,000円分析調査助成:令和9年3月25日まで/除去等助成:令和8年12月10日まで(完了報告書は令和9年2月15日までに提出)
手続きの詳細・受付時間は品川区の公式ページでご確認ください。このページは候補の一覧であり、対象条件は制度ごとに異なります。
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