利島村に引っ越したら

1転入届を出す

引っ越しから14日以内に、利島村の窓口で転入届を提出します。住民基本台帳法にもとづく全国共通の期限で、多くの手続きの起点になります。

2国・都の制度を再申請する

児童手当や医療費助成のように、転居前の自治体での認定が引き継がれず、転入先で再申請が要ることがある制度です。

• 児童手当給付・手当月額 30,000円随時（原則として、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請）
• 018サポート補助・助成年額 60,000円令和8年度は、8月支給（7/1期限）、12月支給（11/1期限）、翌4月支給（3/1期限）
• 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青） ※東京都制度 ＋ 江東区独自の通院費（200円）免除減免・免除随時（出生、転入等から速やかに申請）。 医療証は毎年10月1日に自動更新（有効期間は9月30日まで）。
• ひとり親家庭等医療費助成補助・助成月額 144,000円随時（原則として「申請を受理した日」から資格発生）。 毎年10月末日までに「現況届」の提出が必須。
• 小児慢性特定疾病医療費助成補助・助成補助率 50%随時。ただし遡り適用を受けるには診断年月日から原則1ヶ月以内（やむを得ない場合は最長3ヶ月前まで）の申請が必須。
• 【ひとり親】【0～18歳】ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）補助・助成月額 144,000円随時受付
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度補助・助成補助率 50%新規申請は随時。18歳到達時の延長・更新手続きは、現在交付されている医療受給者証に記載された有効期間満了日まで。
• 乳幼児医療費助成（マル乳）補助・助成出生・転入日の翌日から一定期間内（例: 61日以内等、各自治体による）。随時受付。毎年10月1日自動更新。

3利島村独自の制度を確認する

利島村が独自に行っている、転入・引っ越し・新婚世帯・住宅まわりの制度です。

• 新築された住宅に対する固定資産税の減額措置補助・助成補助率 50%認定長期優良住宅の申告：新築した年の翌年1月31日まで
• 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度補助・助成補助率 50%工事完了後、原則3か月以内
• 高齢者等居住改修住宅等（バリアフリー改修）に対する固定資産税の減額補助・助成補助率 33.3%工事完了後、3か月以内
• 住宅の応急修理 （災害救助法）補助・助成上限 757,000円災害発生後、各自治体が定める期間内
• 区市町村民税・固定資産税等の減免・徴収猶予減免・免除原則、減免対象税目の各納期限まで
• 国民健康保険料・介護保険料の減免・徴収猶予減免・免除災害発生後、各自治体が定める期間内
• 居宅介護住宅改修費（介護保険） 居宅生活動作補助用具（障害福祉） 重度障害者住宅設備改善費助成 など（自治体独自）補助・助成通年受付（ただし、着工後の申請は不可）
• マイナンバーカードの継続利用手続き / 再交付（再発行）補助・助成上限 2,000円継続利用手続き：転入届提出後90日以内

4締切がある制度を確認する

利島村で使える制度のうち、締切の日付が確認できているものです。

• 空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期）補助金補助・助成補助率 100%Ⅰ期の公募は終了済み（応募受付は令和7年8月8日～8月25日、実施事業者は決定済み）
• 東京都フリースクール等利用者支援事業助成金サービス・支援月額 20,000円2026-05-27～2027-02-12（2026年4月分まで遡及可）
• 東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助補助・助成補助率 83.3%令和8年6月9日（火曜日）から令和9年1月22日（金曜日）
• 高等学校等就学支援金補助・助成補助率 100%入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃（東京都私立例：令和8年6月1日〜30日）
• 高等専門学校の奨学のための給付金給付・手当補助率 33.3%令和7年度は4月1日から4月30日まで（令和8年度分の申請期間は本ページ時点で未定・後日掲載予定）
• 東京都在住外国人支援事業助成サービス・支援補助率 50%【令和8年度公募期間】 2026年4月1日(水) ～ 2026年5月15日(金) 必着
• 配偶者暴力加害者プログラム事業費補助金（民間団体）補助・助成補助率 100%令和７年７月７日（月曜日）午後５時（必着）
• 東京ウィメンズプラザﾞDV防止等民間活動助成事業助成金補助・助成補助率 50%令和8年9月15日（火曜日）必着